今は株の買い時?トランプ政権の手綱を紐解く

社会情勢

非農業部門の雇用

「買いどき」がいつなのか。それは投資家の永遠のテーマであり、それを見極めるのは経済の流れを大きく見る必要があります。2018年に入り、去年と比べ不安定な市場です。その原因は米国の経済にあるのでしょうか?

金融政策を決めるFRBが注視する指標に、「非農業部門の雇用」の増減数があります。時期によって変わりますが、月20万以上増えて入れば経済は好調と判断できるもので、今月の7月6日に公表されました。

公表によりますと、前月比+約21万で、予想の20万にを上回りました。
つまり、経済は比較的安定しており、好調を維持しています。それにより、今後ゆっくりと利上げをしていきます。

その利上げにより市場金利が上昇し、企業や、個人にも金利負担が増え、加熱した景気を冷まし、過度のインフレやバブルを防ぐことが予測されます。

トランプ政権の手綱

現在ニュースを見ると貿易戦争が加熱しているように見え、さらに関税を増やすことが先日決まり、中国もそれに対抗しています。

このことも本当に米国と中国が仲悪いのでしょうか?冷静に考えて見ましょう。
どこに影響がでるか。

それは国民です。

関税が課されれば、消費者に負担がいきます。そうすれば私たちは、無駄に買わなくなり、また市場も冷え込みます。それに連動して、株も売られていき、過度なインフレを抑えることができます。

思い出してみれば最近まで、トランプ大統領がアマゾンをバッシングをしていました。その結果短期的に飛ぶ鳥を落とす勢いのアマゾンの株は売られました。

報道では、トランプ大統領がまた、勝手に暴走しているみたいな雰囲気があります。ティラーソン氏の時もそうでした。

しかし、本当に個人の感情でするでしょうか?国の代表で矢面に立っているのがトランプ大統領であって、

1人で決められるはずがありません。

支持者あっての大統領です。そう考えると現在も市場をコントロールするために、行なっている政策としてみることが自然の流れです。

利上げや、関税問題で、去年過度に上がりすぎた市場に落ち着きを戻し、その際に、売られすぎていた銘柄を購入するチャンスではないでしょうか。その際、PERを確認することも忘れずに。

※投資は自己責任です。

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ではでは

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