【LVS】カジノ外交でラスベガス・サンズ日本参入目前!?

米国株

日本でカジノ産業進行

今後、日本の新たな産業として注目されているのがカジノです。
IR法が成立したことにより、近い将来日本にも複合施設型のカジノができます。そのため、ディーラー育成の学校が東京、大阪などで既に開講されました。そのカジノの参入企業で本命とされるのがラスベガス・サンズです。

ラスベガス・サンズ

カジノ大手企業であるラスベガス・サンズ米国、マカオ、シンガポールで、カジノ・リゾートコンベンションセンターを運営しています。

純収益が2017年と比べ16.7%上昇しており、当期純利益に関しては179.1%も上昇しており、予想を上回る決算を出しております。そのカジノ界の雄であるサンズが今後参入したい国に日本が入っております。

参入に大きな障害

2018年4月3日、IR実施法案について合意をする事になりました。近い未来、日本にカジノの複合施設ができます。しかし以前にカジノ法案の決定で難色を示したのがサンズのCEOアデルソン会長で、2017年の9月に統合型リゾート(IR)の制度設計について、政府の有識者会議がまとめた素案を批判しました。

その理由は、カジノ施設の面積についてです。カジノ施設の面積を1万5000平方メートル以下と定めていますが、それではラスベガス・サンズの満足いく形で参入ができないとのことです。
逆に、この規制が改善される場合、大阪、東京、横浜のような大都市に※100億ドル(約1兆1000億円)規模の投資を行えると述べました。※2017年9月時点

障害が消えた?

そして国会ではまさにカジノについて議論されています。そこで物議を醸しているのが面積上限規制撤廃です。当初の与党協議では1万5000平方メートル以下とする基準が示されたましたが削除されました。

不思議ですね。以前は確かにありましたが、制限は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めたました。安倍総理は「米国企業からの要望などに関する会話をしたことは一切ない」と密約説を否定し、日本政府判断と強調していますが、実際アデルソン氏の要望が反映されました。

いわずもがな、これは、国内で収まる話ではなく外交です。サンズは選挙期間中トランプ大統領の最大の支援者で、アメリカファーストの政策でアメリカ企業の収益を後押しするのはごく当たり前のことです。

搾取する側に回る

2017年1月にトランプ氏と首脳会談し、たった2週間で法案がまとまった時からの既定路線で、今回、忖度があったのか、独断なのか、指示があったのか、それはわかりませんが、搾取されるのが嫌なら搾取すればいいのです。

つまり、サンズの株主になり、キャピタルゲインまたは、インカムゲインでで財布を潤し、税金を国に収めることで、win-winの状況を作れます。

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