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投資のヒント

日本が投資をすすめる理由

最近投資が身近なものになりつつある日本ですが、なぜ国は国民に対して、自助努力、投資を勧めるのでしょうか?また、国策と言っていいほど力を入れているのでしょうか?

簡単です。それは国民が投資をすることになることにより、国が潤うからです。日本の企業に投資をすれば、そのお金を元手に設備投資をし、さらに売上を伸ばし、株主に還元するサイクルが生まれます。

また、私のように米国の企業に投資をしている場合でも、投資を通じて、税金を納めます。実際に2017年度の一般会計税収は58.8兆円と、前年実績を3.3兆円上回る見通しとなり、その理由の一つは株の取引や収益に対する税収が増えたためです。

みんなが、投資をすることで、税収が増えるのだから、勧めるに決まってます。メリットしかありませんから。

投資にとっての現状

では私たちは、どうでしょうか?日本の企業に投資をしようと思っても、日本の個別株は売買単位が基本的に100株の銘柄が多いです。

以前私は、映画が好きなため松竹の株を検討しましたが、150万円必要なので諦めました。投資初心者で元手の少ない20代、30代は日本の個別株がハードルが高く、迷った挙句、よく知らない企業のテーマ株を購入そして損をするケースがあります。

では、投資信託はどうでしょうか?投資信託なら資金が少なくても分配投資ができ、リスクを分散できます。

※朝日デジタル引用

こちらは、金融庁が発表した、国内29の銀行で投資信託を個人で購入した方の得と損をグラフにしたものです。2017年は相場的にとてもよくどの株を買っても損をしない、ある意味普通ではない年でした。

しかし、46%の人が運用損益を抱えている衝撃的な結果でした。銀行が目先の利益で手数料を多くとり、運用益を出すことができない、運用してみたが、不慣れで、元本割れをしたため、早々と撤退した。色々な要因が考えられます。が、

理由はどうであれ、多くの個人投資家が苦い思いをした事実があります。

このことが続けば、

日経があれほどあがったのに損をした。

 

投資をすると損をする。

とネガティブなイメージが付きます。せっかく重い腰をあげ、やっとの思いで投資したのに・・・

この貴重な投資家を市場から離すことは、話を聞いた友人や、家族にも影響がでます。そうすれば個人投資家が減るのは必然でしょう。もちろんそれに伴い、税収も減り、お互い苦しい思いをします。

Win-Winな関係

安全で良質な商品、誰にでも気軽に始められる制度などの

メリット

をもっと出していかないとWin-Winな関係とは言えません。現在は税制優遇措置として、現行NISA、つみたてNISA、IDeCoなどがありますがケチケチしないで、

現行NISAとつみたてNISAの併用可能

確かに目の前に税金は減りますが、長期的に見て恩恵を受けた人は投資に対してポジティブなイメージを抱きます。そこからプラスの連鎖が生まれます。最近のソシャゲーでも最初は無料でたくさん楽しむことができますよね。

投資を続けさせたいのなら投資の印象を大きく変えないといけません。遠いようでそれが近道です。国は今回の金融庁の発表は相当重く受け止めてください。

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ではでは

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