2つの根本的改革で日本人全員が投資を始められる

社会情勢

投資を勧める日本

2018年に入り、すでに後半に入りました。巷では、投資信託を勧める銀行や、つみたてNISA制度を使っての資産運用や、ロボアドバイザーのCMを見かけるようになりました。

これは、国民に対して、投資を始めてもらいたいという強いメッセージを国が発信しています。

日銀の政策

投資を推奨する背景には日銀が大きく関係しています。

目標である物価上昇2%の目標を達成するため、日銀は銀行から無制限で国債を買い、その資金を元に銀行の貸し出しが増え、市場にお金を増やし、巡回させることを目指しています。

そうすることで、消費が増え、関連する企業の業績も上がり、給料も増えるというサイクルに突入し目標を達成する狙いがあります。

実際に、景気は、緩やかに拡大しており、一旦2019年度は消費税率の引き上げにより、成長ペースは一時的には鈍化しますが、徐々に回復してくるとみられと黒田総裁は発言をしています。

このことから今後日本は、インフレにより物価の上昇は避けては通れないことを認識しなくてはいけません。

そもそも国民はインフレなんか望んでいない?

しかし、国民はそもそもインフレなんか望んでいないのではないかと感じています。理由の前に、一度インフレとデフレがなにかおさらいしておきましょう。

インフレは、物価が上がって貨幣価値が低下、資金需要が増大し、市中金利(住宅ローンなどの金利)が上昇する傾向が見られます。
デフレは、物価が下がって貨幣価値が上昇、資金需要が現象して、市中金利(住宅ローンなどの金利)が低下する傾向があります。

そのインフレとデフレは、4つに分けることができます。

  • 「良いインフレ」物価上昇で所得の上昇より大きい場合
  • 「悪いインフレ」物価上昇で所得の上昇が少ない場合
  • 「良いデフレ」所得の下落よりも物価の下落率の方が大きい場合
  • 「悪いデフレ」所得の下落よりも物価の下落率が少ない場合

その中で、現在は「悪いインフレ」に向かいつつあります。

給料が多く貰えても生活苦が続く

国税庁が公表している、民間給与実態調査によると

「平成 28 年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 207 兆 8,655 億円で、前年から3兆 846 億円(1.5%)増加している。
また、源泉徴収された所得税額は9兆 4,230 億円で、前年より 4,332 億円(4.8%)増加しており、給与総額に占める税額の割合は 4.53%となっている」

 

確かに、給料総額は年々増えています。実際に最低時給も引き上げていますが、同時に税額も上がっています。

そのため、いくら給料が上がっても生活が劇的によくなったと実感できません。

そのため、心理的にこのように作用します。

「今後インフレしたら物価の上昇に伴い、今よりもさらに生活が厳しくなる。さらに貯蓄しなくては」

インフレが起こると貨幣価値が下がるので、投資を通じ資産運用で貨幣価値を高める必要があると理屈ではわかります。が、逆にさらに貯蓄熱を高めるという現象が起きます。

これは、農耕民族である日本人の国民性も影響を及ぼしています。

改善点

2つを根本的に改善することで国民がインフレを受け入れ、投資や、購入を促進を今より促せると考えています。

一つ目の改善点

一つ目に改善点は、

金融リテラシーを身につけることです。

国が投資を推奨するのは、間違っていません。インフレを起こすのですから、株式に投資をしインフレに備えておくのがいいです。

またこの自分革命では、明日にでも起こせ、実行できるものです。

現在は、つみたてNISAを活用すれば、従来と比べ税金を払わず(信託報酬などはかかる)利益をそのまま貰えます。

また、インデックス投資での長期投資は、資産形成をすることで元本を割ってしまっても長期的にみると利益を享受できます。

今話した青い内容がすんなり入ってきた場合は、問題ありません。

が、全然なんの話かちんぷんかんぷんの場合は、金融リテラシーを身につける必要があります。

最近では、企業に日本証券業協会の方が出向き、金融リテラシー教育をしてくれるサービスや、無料のセミナーがあるので利用してみるのもいいでしょう。

二つ目の改善点

これは、金融リテラシーをつける以前の重要な問題です。

「若い世代は、そもそも余裕資金がない。」

余裕資金がないのに「投資をしろ」とは無理な話です。また、投資をすぐにしないのに、「金融リテラシーを身につける」という動機付けはどうしても薄くなります。

米国ブログなど拝見していると、毎月何十万も投資している方もいらっしゃいますが、実際は日々節約を心がけても、毎月5万を投資に回せればすごいです。毎月3万投資に回せれば十分ではないでしょうか。

そして、投資を始めたところで、長期投資の場合はすぐに利益がでるわではありません。若いうちにお金を欲しいと考える場合はどうしてもキャピタルゲインが見込める短期投資に流れがちです。そして痛い目をみて、市場から退場してしまいます。

ではどうするか。考え方を根本的に変える必要があります。問題は、若い世代から余裕資金があればいいのです。毎月の給料以外にお金が入ってくる余裕資金です。

それが、ベーシックインカムです。

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。
wikipediaより

財源を確保できれば、すべての国民にベーシックインカムを供給できます。毎月5万円ほど国民全員に供給されれば劇的に日本は変わります。

使い道は、人それぞれで、自己投資、資産形成、美味しいものを食べたり、好きな服を買ったりできます。

また、転職時にも資金がそこをつくために急いで転職をし、結果的に最良の選択ができなかったということも無くなり、結婚にも前向きになり出生率も減少を食い止めることができるかもしれません。

つまり、この制度があってこそ国が推奨する「自助努力」ができます。

若いうちに、ベーシックインカムをもらい、余裕資金があるにも関わらず金融の勉強をせずに、資産形成をしなかったたら「自助努力」をしなかったと言われても仕方ありません。

しかし現在は、余裕資金がない状態で、先を見据えての資産形成をするはずもなく「自助努力」という言葉が虚しく響き渡っています。

今後の日本

ベーシックインカムを取り入れる場合、国民の賛成なくして、成り立ちません。しかし、選挙に行く割合はどうしても年配の方が多いです。年金がしっかりもらえる世代からすれば、わざわざ変える必要は感じにくいです。

また、社会保障をベーシックインカムに一本化した場合、何万という官僚の仕事を奪ってしまいます。さらに、生活保護の問題、労働意欲が低下問題や、移民に対しては適用にするのかと、問題は山積みです。

そんなことを全部取っ払って、ベーシックインカムが日本に取り入れられれば、年金に頼らなくても、若いうちに資産形成で自ら年金をつくことも可能です。

とは言っても現状でできることは、日々金融リテラシーを学び、今後の物価上昇を見越し日々節約し、余裕資金を捻出し、資産運用することで少しずつ制度や意識を変えていくことです。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ランキングに参加しています。応援クリックお願いします。

Amazon.co.jpで買う

コメント