日本人は現金を持っているだけで笑い者!?

社会情勢

遅れるキャッシュレス化

2020年オリンピックで色んな国の人を誘致するまでに日本が対応を迫られる問題があります。

それは、「キャッシュレス化」です。

キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネーなどで、現金以外の決算手段を利用することです。

日本は、米国はもちろん、近隣国の中国、韓国にも大きく遅れをとっており、完全にキャッシュレスの波に乗り遅れています。

先日、自販機をみていたらこんなことが書いてありました。これは、日本が世界規模標準のキャッシュレスが採用されていたら書かれていなかったでしょう。

今後は、現在と同様に現金で買い物しかできないと、お金を持たない海外の人からするととても不便に感じることでしょう。

そして、「日本は遅れている」と印象を与えてしまうに違いありません。そのことを防ぐために、とうとう政府が動き始めました。

政府のキャッシュレス推進

政府は、2020年までに主要な商業・宿泊施設などにおいて100%キャッシュレス決済対応の環境整備を目指しており、キャッシュレスを進めるために支援に乗り出すと発表しました。

支援とは、決済版を提供する事業者に補助金を提供し、決済額に応じて税制優遇を検討するというものです。

そうなってくると、国家事業としてキャッシュレス化を進めていくわけです。もちろん、そのことで脚光を浴びる企業が海外や日本に出てくるでしょう。

例えば、「おサイフケータイ」のNTTドコモや、「Apple Pay」のアップル、「LINE Pay」を提供しているLINE、中国のオンライン決済サービス「アリペイ」を提供するアリババなどです。

近い将来、日本のコンビニに当たり前に設置されているATMもかつての電話ボックスのように姿を消す日も近いかもしれません。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
ランキングに参加しています。応援クリックお願いします。

コメント